当薬局では服薬管理指導料を算定しております。患者様ごとに作成した薬剤服用歴に基づいて、処方された薬の重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤交付後も必要に応じて指導等を実施してまいります。

当薬局では以下の基準を満たし、地域支援体制加算２を算定しております。

• 1200品目以上の医薬品の備蓄
• 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
• 保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅患者に関する薬学管理・指導の実績（年24回以上）
• 在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書様式の整備・掲示等
• 医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
• プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
• 副作用報告に関する手順書の作成、報告体制の整備
• かかりつけ薬剤師指導料等にかかる届出
• 管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
• 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
• 患者様のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
• 要指導医薬品・一般用医薬品（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
• 健康相談の取り組み
• 敷地内禁煙

当薬局では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。交付負担等により窓口でのお支払いがない方でも発行しています。明細書が不要の方は予めお申し出ください。

当薬局ではオンライン資格確認を行う体制を有しています。正確な情報を取得、活用するためマイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

当薬局は後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。後発医薬品の使用数量の割合に応じて規定の調剤報酬点数表に従い後発医薬品使用体制加算を処方箋受付1回につき算定しています。先発品を希望される場合は職員へお申し出ください。
＊処方箋記載の後発品から先発品へ変更する場合は、処方医の許可が必要な場合があります。必ずしもすべての医薬品が変更できるとは限りませんのでご了承ください。ご不明な点があれば職員へご相談ください。

2024年10月より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の調剤を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の差額の4分の1＋消費税）をお支払いいただきます。

当薬局では、在宅療養中で通院が困難な場合、調剤後に患者様のご自宅を訪問し薬剤服薬指導及び管理のお手伝いをさせていただくことが出来ます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。

当薬局では必要に応じて容器代を頂戴しております。また、患者様の都合・希望に基づくご自宅への医薬品の持参料・郵送料も患者様ご負担となります。
医師の指示があった場合に限り、希望に基づく一包化は規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

当薬局ではオンライン確認システムを活用し、薬剤情報等を取得・活用することにより、質の高い保険調剤の提供に努めており、医薬品情報取得加算を算定しています。

当薬局では以下の様な取り組みを行い、医療DX推進体制整備加算を算定しています。

• オンラインオンライン資格確認システムを通じて、患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用しています。
• マイナンバーカードを健康保険証として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取り組みを実施しています。

当薬局では以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（体外診断用医薬品）を販売しております。

1. 感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
2. 個人防備具を備蓄
3. 要指導医薬品及び一般用医薬品並びに感染症にかかる検査キット（体外診断用医薬品）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供が出来る体制を、感染症の発生がない時から整備

1. 災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
2. 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
3. 地方公共団体や地域の薬剤師会と協議の上で、当該保険薬局のみまたは頭蓋保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制